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製品を製造している企業や、アイディアを扱う企業なら特許申請を行なう必要があります。これがあるとないのとでは会社の売上にも差が出てくるからです。弁理士や弁護士に頼めば特許申請を手伝ってくれるので、難しく考える必要はありません。ただ、信頼できる事務所に頼むためにいろいろと情報を集めて厳選することが求められます。質の高いサービスをしてくれる事務所を選ぶ際には、明細書や先行技術調査をしてくれるところかどうか確かめましょう。その他にも、専門分野の実績が多いかどうかを確かめるとより良い事務所が見つかるでしょう。弁理士や弁護士がどこでも特許申請を行なっているとは限りませんので大前提としてその事務所が業務の中に特許の申請を含んでいるのかを知ることが大事です。

その事務所が特許申請の際にどのような明細書を書くのか確認するにはどうしたら良いのかというと、公報テキストを検索するツールが公開されているので、それを使いましょう。代理人の名前を記入すれば、すぐにどのような案件を過去に扱ったことがあるのかを確認できます。どのような分野が得意なのかはその事務所のホームページに記載されている場合が多いです。知的財産権であるエンタメや広告宣伝といった分野か、インテリアや飲食なのか、その事務所が得意としている分野はアピールして得意な分野で功績を上げたいため、わかりやすく記載するのは当然といえます。先行技術調査の方法に関しては、事務所のホームページに記載されている料金表に内訳として書かれている場合があるので確認しましょう。